個人施設や公的施設でもまだまだ介護士や、ケアマネージャーが不足しています。解決策として個人施設では、ケアマネージャー資格試験を支援する傾向があります。一方、公的施設(社会福祉協議会、特別養護老人ホーム)などでは、有給休暇などを取って行くしかなく試験費用、研修費は自腹です。一見、個人施設の方が試験費用や研修費用を、持ってくれて条件が良さそうに見えますが、資格を取りいざ仕事になってくると一変してくるのです。
公的施設では、ケアマネージャーの資格を取った場合は、仕事の内容がまるっきり変わってきます。例えば、今まで介護士だった場合は、介護の仕事をすることなくケアマネージャーの仕事に専念することになります。しかし、個人施設となるとそうはいきません。ケアマネージャーの資格を取っても、介護の仕事も引き続きやらなければなりません。施設に支援を受けた手前もあり労働条件の改善を求められず、1人で悩みを抱えることになります。最初に述べた通り個人施設では、人員不足なのでそう簡単に仕事を減らすことはできないのです。
このように、仕事が増えることで悩み退職してしまうケースも少なくありません。最近はそういった例が多くなり、個人施設でも大分改善されるようになりました。例えば、ある個人施設では午前中はケアマネージャーの仕事をして、午後からは介護士の仕事をするようです。個人施設の管理者はケアマネージャーの労働条件を良くすることで、無駄な退職を避けることができ施設運営の利益にもなります。